個人情報守秘特約条項
株式会社オークネット(以下「甲」という)と参加者(以下「乙」という)は、甲乙間のオークネット・ブランドオークション参加申込書兼契約書に基づき乙が利用するブランドオークションの運営に関連して、乙が甲に対して開示する個人情報の取り扱いについて以下のとおり合意する(以下、「本契約」という)。
第1条(目的)
本契約は、甲主催のオークションの業務並びにその他の業務(以下、一括して「本業務」という)において、乙から甲に開示・提供される個人情報の取り扱いについて定め、その適切な保護を図ることを目的とする。
第2条(定義)
本契約において使用する用語の定義は次のとおりとする。
1  「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声により特定の個人を識別できるもの、及び当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものをいう。
2  「本業務」とは、本規約の対象たる甲主催のオークションの業務又はその他の業務の全般をいう。
3  「従業者」とは、甲の役員、従業員、パート社員、受入派遣社員等甲の指示に従い本業務に従事する甲の内部者をいう。
第3条(甲と乙の基本義務)
1  甲は、本業務において乙より開示・提供された個人情報を十分な注意をもって保管・取り扱い、本業務遂行に必要な範囲内においてのみ利用するものとする。
2  乙は、本業務において甲に開示・提供する個人情報に関し、本人への利用目的の通知・公表、あるいは第三者提供に対する本人同意の取得等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令の規定に基づいて必要とされる措置を事前にとるものとする。
3  第三者である落札会員に代金決済後に引き渡すべき商材等に個人データが記載ある場合、及びその他本業務の遂行上必然的に落札会員等の第三者に個人情報の開示・提供を伴う場合については、甲は、乙が前項2の規定に基づき本人から第三者提供の同意を得たものとみなし取り扱い、万一、同意を得ていなかった場合も甲は一切責任を負わない。
第4条(甲の秘密保持義務)
甲は、個人情報を本業務関係者以外の第三者に漏洩又は開示してはならない。但し、下記に該当する場合はこの限りではない。 
(1) 本人の同意がある場合
(2) 本人を識別することができない統計的なデータなどの状態で開示・提供する場合
(3) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(5) 国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が公的な事務を実施するうえで協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
(6) 画像中に含まれる個人情報を競売ないし販売を目的に第三者である会員等に開示する場合
第5条(甲の秘密保持義務)
1  甲は、本業務の全部又は一部を必要に応じて、第三者に再委託することができるものとする。
2  再委託先の選定にあたっては、甲は自らと同等以上の安全管理能力があると判断される先を選ばなくてはならない。
3  甲は、再委託にあたり本業務において甲が負うのと同等以上の義務を再委託先に課すものとし、定期的又は必要に応じて再委託先における事務取扱状況について確認することにより、再委託先に対する適切な管理・監督を行うものとする。
第6条(複製の制限)
1  甲は個人情報について本業務遂行に必要な範囲内においてのみその複製を作成することができるものとする。
2  前項により作成された複製は原本と同様に適正な管理の下に置き、不要となった場合はシュレッダーによる破砕等の適切な手段により使用不能な状態とした後に廃棄するものとする。
第7条(個人情報の安全確保等)
1  甲は、本業務において開示・提供された個人情報の漏洩、滅失、毀損、改変の防止、その他個人情報の適切な管理に必要な措置を講じなければならない。
2  甲は、個人情報の開示を、本業務の遂行に必要な従業者のみに限定する。この場合、甲は、当該従業者に対し甲が負うのと同等の秘密保持義務を課すものとし、また、それら従業者の違反について責任を負う。
第8条(甲の報告義務)
1  甲は、本業務に関する個人情報の漏洩又は紛失等の事故が発生した場合、乙に対しすみやかにその旨を報告し、必要な対応策を協議するものとする。。
2  乙は、前項の報告に関連し、あるいは必要に応じて義務遵守状況についての詳細情報、資料の提示を甲に求めることができるものとし、甲は、甲の企業秘密保全、守秘義務等に問題のない範囲内においてきる限り協力するものとする。
第9条(存続期間)
本契約は、原契約がその効力を喪失するまで存続する。 但し、甲の報告義務については、原契約失効後1年間存続するものとする。
第10条(管轄裁判所)
本契約の履行及び解釈に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
第11条(協 議)
本契約に定めのない事項又は本覚書の履行につき甲乙間又は丙乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、その都度甲乙は双方誠意をもって協議解決するよう最善を尽くすものとする。